- 1.開示対象となる個人情報又は第三者提供の記録
- 開示対象となる個人情報は、当社のデータベース、または検索可能な状態に整理された当社の情報ファイルに保管されている個人情報です。ただし、当社が業務受託しているに過ぎず、当社に開示等の権限がない個人情報は開示対象とはなりません。また、当社が保有する個人情報の第三者提供に係る記録についても開示対象となります
- 2.開示対象となる個人情報の利用目的
- 開示対象となるすべての個人情報の利用目的は、「個人情報の取扱いに関して」の通りです
- 3.個人情報又は第三者提供記録の開示請求の手続き
- ご本人が請求項目(利用目的の通知・開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去又は第三者への提供の停止)を当社指定の申請書「個人情報等開示訂正等依頼書」に必要事項を記載した後、本人確認書類、請求の内容、必要によっては返信用封筒を同封の上、郵便書留にてお送りください。「個人情報等開示訂正等依頼書」は、こちらからダウンロードしてください。
- 4.開示等の請求先
- 以下の窓口まで当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求ください。
〒460-8511
愛知県名古屋市中区三の丸1-6-1
中日企業株式会社 ＰＭＳ事務局 宛
- 5.本人確認
- 本人確認のため、氏名、住所、電話番号を確認させていただきます。郵送書類に、社員証、運転免許証（表・裏ともに）、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載事項証明書のいずれかのコピーを添付してください。
※この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了いたしましたら、1年以内に適切に削除、廃棄させていただきます。
※開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書類等の個人情報は、ご本人様確認、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示などのご請求への対応に必要範囲内のみで取り扱います。当情報に関しては委託元含め第三者への提供はいたしません。なお、本人確認書類についてお客様より提出していただけなかった場合は開示請求には応じられませんので、悪しからずご了承ください。また、当個人情報に関して、本人が容易に認識できない方法で取得することはございません。
- 6.当社からの回答
- 個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正などの結果につきましては、当社からの書留郵送、メール添付、その他お客様ご要望の方法（別途ご相談をさせて頂く場合があります）で対応します。書留郵送をご希望の場合は、返信用郵便書留を同封してください。
- 7.手数料他
- 個人情報の開示につきましては、手数料1,100円をお客様に負担していただきます。開示請求時に、郵便為替を同封してください。
- 8.開示請求者が開示本人とは異なる場合
- 原則としてご本人または代理人からの開示請求を受け付けます。その際、誤った情報があった場合は、直ちに訂正などの処置を行います。ご本人と異なる方が開示請求される場合、ご本人との関係を示す書類、委任状、請求者本人確認資料を同封してください。
- 9.保有個人データの安全管理のために講じた措置
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①個人データの取扱いに係る規程等の整備
個人情報の取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた規程の策定・運用
②組織的安全管理措置
従業員から個人情報保護管理者への報告体制の整備、個人データの取扱い状況の定期的な自己点検の実施
③人的安全管理措置
従業員との秘密保持契約の締結及び、従業員教育の定期的な開催
④物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域における入退室の制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施
⑤技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器と当該機器を取扱う従業員の明確化、個人データへの不要なアクセスの防止
- 10.認定個人情報保護団体に関する事項
- お客様は、当社と個人情報に関する苦情について、当事者間で解決できなかった場合は、下記の団体に、その解決について助力を求めるための申出をすることができます。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565／0120-700-779
中日企業株式会社
愛知県名古屋市中区三の丸一丁目5番2号
代表取締役社長 吉田 裕人